新築時にもらえるすまい給付金とは？条件と必要書類・申請方法を解説！

「注文住宅を建てようと思ってるんだけど、すまい給付金ってなに？」

「受けるのに条件あるよね？　必要書類とか申請手続きのやりかたが知りたい！」

注文住宅をお得に建てるために、知っておきたいすまい給付金。とはいえ、お金に関する制度ってなんだかむずかしそうですよね。

この記事では、新築時にすまい給付金を申請するといくら得できるか・もらうための条件・必要書類の揃え方と手続きについて、わかりやすく解説します。

読めばすまい給付金について万全の知識を持てるようになりますので、ぜひ最後まで読んでください。

すまい給付金とは

すまい給付金とは、住宅を購入する際に現金がもらえる制度です。

消費税の増税による住宅購入者の負担を軽減するために創設されました。

金額は、受給者の収入の目安（都道府県民税の所得割額）によって決まる「給付基礎額」×「住宅ローンの持分割合」で計算されます。

収入そのものではなく都道府県民税の所得割額で決める理由は、おなじ年収でもひとによって支出の額がさまざまで、住宅ローンが生活に及ぼす負担の大きさが違うからです。

それでも収入がわかれば大まかな金額は計算できます。扶養家族1人の家族を例にして、「給付基礎額」の目安を下の表にまとめましたので、見てください。

収入が少なければ少ないほど、「給付基礎額」が大きくなるシステムです。

たとえば年収6,000,000円の夫と年収2,000,000円の妻で、住宅ローン資金を夫が5分の4、妻が5分の1出した夫婦の場合、すまい給付金の目安は以下のような計算になります。

夫
給付基礎額300,000円×5分の4=240,000円

妻
給付基礎額500,000円×5分の1=100,000円

この場合、夫が240,000円、妻が100,000円のすまい給付金をもらえます。

夫婦どちらか片方が住宅ローンを全額負担する場合は、「持分割合」の計算は不要です。その場合は負担した方が収入に応じた「給付基礎額」とおなじ金額をもらえます。

なお、以下のツールを使えばすまい給付金のシミュレーションがかんたんにできますので、自分がもらえる金額がいくらか知りたい方は利用してください。
（国土交通省すまい給付金シミュレーション）

つづいて、すまい給付金を受け取るための条件について解説していきましょう。

すまい給付金を受け取るためには、まず受給者自身が以下の条件を満たしている必要があります。

収入の上限は先ほど解説したように、扶養家族1人の世帯では7,750,000円が目安ですが、所得割額が172,600円（政令指定都市の場合は86,300円）を下回っていれば7,750,000円以上の収入があっても大丈夫です。

50歳以下のひとであれば住宅ローンを利用することは必須条件となります。すまい給付金における住宅ローンの定義は、以下の3つです。

親戚や知人から借りた場合は住宅ローンとはみなされないので、注意してください。

すまい給付金は、対象となる住宅にも条件があります。条件は以下の3つです。

1つめの条件に関しては、これから新築を建てる場合はまず該当するので、問題ないでしょう。

2つめの条件は住宅によっては満たせないので、設計の段階でかならず確認しましょう。

3つめの条件は、建築会社によっては満たしていない場合があります。契約前に建築会社に確認してください。

すまい給付金の対象となるのは、2021年9月30日までに契約し、2022年12月31日までに引渡しが完了した住宅です。

すまい給付金を申請する際の必要書類は、下の表の通りです。

必要書類	入手方法
すまい給付金の申請書	国土交通省すまい給付金サイトからDL
住民票の写し	引っ越し後の地域の役所でもらう
建物の登記事項証明書・謄本	法務局に請求する
個人住民税の課税証明書（もしくは非課税証明書）	引っ越し前の地域の役所でもらう
工事請負契約書または不動産売買契約書のコピー	契約時に建築会社にもらう
振込先口座が確認できる書類	銀行の通帳のコピー
売買時等の検査実施が確認できる書類（以下3つのうち1つ）・住宅瑕疵（かし）担保責任保険の付保証明書・建設住宅性能評価書・住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書	検査機関にもらう
住宅ローンの金銭消費賃借契約書のコピー	住宅ローン借入先の金融機関にもらう