注文住宅の住宅ローン控除とは？計算方法と条件・必要書類の入手法を解説！

「注文住宅を建てようと思ってるんだけど、住宅ローン控除ってなに？」

「具体的にはいくら返ってくるの？　必要書類とか手続きのやりかたが知りたい！」

注文住宅を少しでも安く建てるために、知っておきたい住宅ローン控除。とはいえ、お金に関する制度ってなんだかむずかしそうですよね。

この記事では、注文住宅を建てる際に住宅ローン控除を使うといくら得できるか・使うための条件・必要書類のそろえかたと手続きについて、わかりやすく解説します。

読めば住宅ローン控除について万全の知識を持てるようになりますので、ぜひ最後まで読んでください。

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して住宅を購入した場合に、年末のローン残高に応じて所得税と住民税が控除される制度です。

それでは、具体的にいくら得になるのか計算してみましょう。計算式は以下のとおりです。

年末時点での住宅ローン残高×0.7%=控除金額

たとえば年末時点での住宅ローン残高が40,000,000円であれば、

40,000,000円×0.7%=280,000円

という計算になり、翌年の所得税が280,000円控除されます。

ただ、ここで注意しなければならないのは、住宅の性能によって控除額の上限が違うということ。

下の表にそれぞれの控除額上限をまとめたので、見てください。

認定住宅とは、長期優良住宅および認定低炭素住宅のことです。

省エネ性能が高い家ほど控除額が大きくなり、借入残高の上限も大きくなる、というわけですね。

さらに注意点として、上の表は2023年12月31日までに入居した場合の控除額であり、2024年～2025年に入居した場合は控除額が以下のように減ります。

2023年までに入居した場合と2024年以降に入居した場合とで、トータル最大控除額に1,330,000円～450,000円の差が出ていますね。

また、2024年以降に入居した場合は、控除期間が13年ではなく10年に減り、2023年までに建築確認が取れていない場合は控除を受けること自体ができなくなってしまいます。

今後制度が変化していく可能性もありますが、現時点では注文住宅を建てるなら2023年までの入居を目指したほうが、よりお得です。

住宅ローン控除を受けるためには、以下の条件を満たしている必要があります。

ただし、親族や知人といった個人、親族の会社や自身が役員となっている企業からの借入金は対象となりません。
（※国税庁住宅を新築又は新築住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）参照）
（※国税庁住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等参照）

譲渡所得とは、住宅を売却した場合に、売却した金額から購入した金額を差し引き、さらに売買にかかった費用を差し引いたものです。

譲渡所得によって生じる所得税には特別控除があり、新築の年をふくめた前後2年ずつの5年間に売却して特別控除を受けた場合は、住宅ローン控除が受けられません。

住宅ローン控除を受けるには、住み始めた翌年（初年度）に確定申告をする必要があります。必要書類と入手方法は下の表のとおりです。

これらの書類を申告書に添付し、住んでいる地域の税務署に提出します。

会社員の場合は、初年度に確定申告を済ませれば2年目以降は年末調整で手続きできるので、確定申告しなければいけないのは初年度だけです。

2年目以降は以下の書類を職場に提出する必要があります。